不動産所得 1)アパートなどの賃貸物件と青色申告特別控除


個人の確定申告の作成サポートをしていると案外多いのが
賃貸物件を有している場合です。
転勤で持ち家を賃貸にし、一時的に転居先に住んでいる場合など、
東京や大阪の都市部に住んでいるサラリーマンによくある事例です。

また、昨今の不動産投資ブームもあり、
サラリーマンで、投資用の物件を持っているケースもあります。

不動産所得にも「青色申告特別控除」がありますが、
その際に、「事業的規模」がどうかでその取扱いが変わりますので、
注意が必要です。

その「事業的規模」とは、目安としては、「5棟10室」要件というものがあります。

■アパート等は、賃貸用がおおむね10室以上か?
■家屋については、おおむね5棟以上か?

つまり、投資用物件としても、数室程度では事業的規模にはならないため、
青色申告特別控除65万円までは認められない、ということになります。
とはいえ、一定のルールに従った記帳をしていれば、10万円の控除は認められます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です