外注とは 5)消費税の課税事業者との関係


今日は消費税の課税事業者の判定の際に、外注費の取扱いが影響してくる点について
書いてみたいと思います。

起業して2年間は消費税の納税が免除される、ということを聞いたことがあると思います。

ただ、免除されるにはいくつか要件があります。

1)資本金が1,000万円以下であること

2)2期目については、外注費が関係してくる

①1期目の開始の日以後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えているか

②または、その期間の給与等の支払額で判定することも可能。

※①または②いずれの基準で判断するかは納税者の任意

つまり、売上高が1,000万円を超えていても、給与の支払額が1,000万円を超えていなければ、
免税事業者となることが可能です。給与支払額を抑えて、外注費として計上できれば、
消費税の免税事業者の適用も受けられるため、このあたりも法人化の際には、押さえておきたい
ポイントです。

 

 

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